大阪都構想の住民投票は誰のため？誰が得するの？

大阪市とは関係のない第3者的立場でいろいろと都構想について妄想してみました。

ゾンビのように復活した大阪都構想ですが、11月1日大阪市民による住民投票が行われるようです。
この住民投票で大阪都構想が実現した場合一体誰が得するのか、誰が損するのか？？
傍観者としても興味深いところです。
それにコロナ禍の今、大阪都構想は急いでやることなのでしょうか？
しかし大阪市民もいい迷惑でしょうね。エッ、そうでもない？？

大阪都構想、本当は大阪市廃止の賛否投票

大阪都構想と叫んでいますがそれは単なるお題目で、実態は政令指定都市である大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの是非を問う大阪市民にとっては今後のな未来を決定するといっても良いほど重要な住民投票といえます。

これは嘘偽りではなく、大阪市選挙管理委員会のホームページでも同じ表現「大阪市廃止・特別区設置住民投票」を使っており、大阪都構想などとはどこにも書かれていません。

大阪都構想などと聞き心地のよい言葉を使えば、なんとなく賛成すれば「東京都のように栄えるのかな〜」などと思いそうですが、実態は

政令指定都市である大阪市を廃止して4つの特別区に分割する

以外の何物でもないのです。その上、大阪都構想が賛成多数で成立したとしても「大阪都」などという自治体が誕生するわけでもありません。あくまで

大阪市が廃止され4つの特別区が誕生する

というだけのことなのです。しかもこの特別区ですが、自治権の有り様は政令指定都市とは比べものにならないくらい弱い「大阪府の出先機関」のようなものだそうですよ。

大阪都構想本当の目的

大阪都構想の本当の目的ですが、以前（2011年頃でしたか）橋本元大阪府知事がいみじくも言われていたように

「政令指定都市である大阪市の税収・権限を横取りする」

ことにあるのではないでしょうか。

大阪府は財政的に非常に厳しい、最悪の時は北海道・夕張市のように財政再建団体に転落するのではとさえ言われていたほどだったはずですし、現在でも財政的に厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。
大阪府の財政が厳しいから比較的裕福な財源を持つ大阪市のお金・権限ををかすめ取ってやろうと考えても大阪維新の会ならやりそうだとなんとなく納得してしまいますね。

大阪都構想は1回限りだったのでは？

2015年大阪都構想住民投票の前、当時大阪市長だった橋下氏は「何度もやるものではない。1回限り、ラストチャンス」と会見で言っていたはずです。

ところが5年後の2020年、ゾンビのように再度大阪都構想の賛否を問う住民投票を行う事になる。

橋本氏がいうには「それは僕が『1回』ということ、だから今回の住民投票は松井・吉村がやっていることで何も問題ない」という認識なのだそうです。

これでは今回否決されても人が変わればまた同じ話を持ち出し大阪都構想成立まで際限なく続けるということになりはしないですか。

これを二枚舌と言わずして何を二枚舌というのでしょう。
大阪市民にはいい迷惑かもしれませんね。

大阪都構想で得するのは誰か？

この大阪都構想で得をするのは維新の会と大阪府、それと広い意味では公明党でしょうか。
公明党は前回の都構想住民投票では反対に回っていたのが今回は一転、賛成に変わってしまいました。

その理由がふるっています。次期衆議院選挙で維新と手を組んで有利に戦いたいからなんだそうで、大阪市民のことなどは少しも考えていないようです。

自分達が選挙に勝利するためなら大阪市民のことなど歯牙にもかけないのでしょう。
日頃から公明党は「市井の小さな声も拾い上げる党」などと広報しているようですが単なるポーズのようです。

大阪都構想で損するのは誰か？

これはもう間違いなく大阪市民でしょう。
多くの方がいわれているように、政令指定都市としての行政権や税収を手放し大阪府の下につくことになるのですから、今まで通りに大阪市独自のものも含めた行政サービスが今後も続けられる保証などどこにもありません。

大阪都構想、結局は損得勘定？

結局は損得勘定で決めるほかないのでは？

• 大阪維新の会がいうような大阪都構想を実現し、大阪を成長させよう！行政サービスも向上します!!
  といったフワ〜ッとした根拠のあやふやな希望にすがって未来を夢見るか
• 政令指定都市である大阪市を残し、大阪市民の未来は大阪市民自らが築きあげていくか

の選択であるといえるでしょう。

言い換えれば

• 政令指定都市の権限と財源を大阪市の手に残すか
• 政令指定都市の権限と財源を大阪府に手放しておもねるか

の選択、損得勘定で選べばよいのではないですか。

後戻りはできない大阪都構想

この住民投票は、維新の会にとっての免罪符にもなるような感じですね。

都構想が成立した場合、大阪市は廃止されて新たな4つの特別区ができるわけですが、こうなると元に戻す方法は今の法制度ではないそうです。そう、片道切符なのです。
一度大阪市を廃止したら元に戻すことは現行法上不可能なんだそうですよ。

大阪市廃止後

• 初期の予想に反して財政が悪くなった
• 今までのような大阪市独自で行っていた行政サービスも含めた行政サービスが維持できなくなった

など旧大阪市民にとって見逃せないほどの不都合が表面化した場合、維新さんなど大阪都構想を推進していた方々は多分こう言われるでしょう。

「皆さん住民投票で賛成したでしょう、あなた方にも責任があるんです！」

第3者の考えた妄想であればよいのですが…