米大統領選バイデン勝利で日本はどうなる?どうする??

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まれに見る汚れた選挙で民主党のバイデン氏が勝利を手中にしようとしています。

といっている間にバイデン候補が勝利宣言をした模様です。トランプは法廷闘争に持ち込んで連邦最高裁で雌雄を決するつもりのようです。

米国の大統領選だから直接関係ないや…ですめばよいのですがそうもいかないのが日本という国なんですね。

バイデンは本当に勝利したのか?

ちょっと疑問符がつきますよねえ。
米国内の大手メディアは全く報じないか、根拠の無い噂だと切り捨てていますが、様々な不正が大規模に行われていたという話は現時点でも枚挙にいとまがありません。

日本のマスコミも「バイデン優勢」とバイアスのかかった報道を平気で垂れ流している状況は同じです。
マスゴミと呼ばれてしまう理由もこのあたりにあるのでしょう。

それはともかく、不正選挙が疑われる事例は次々と取り沙汰されています。かなり信憑性があると思われるもの、どう考えてもおかしいでしょといったケースもちらほら見えてきています。

選挙不正が疑われる事例1

複数の激戦州(ウイスコンシン州・ミシガン州)で、早朝に未開票の投票用紙が見つかりその全てがバイデン票だった。これを集計に含めたところ、トランプ優勢が続いていたのがあれよあれよという間にバイデン優勢になってしまった。

ミシガン州は単なる集計ミスだと言い訳しているようですが真実はどこにあるのでしょう?

選挙不正が疑われる事例2

ノースカロライナ州では被選挙権を有する登録有権者より総投票数が上回っている

選挙不正が疑われる事例3

ペンシルベニア州では州の総務長官が投票締め切り後の票を締め切り前のものとして数えるよう指示したことが表面化している。

選挙不正が疑われる事例4

投票率が異常に高い州がある。

これらの不正選挙に関してはこちらのyoutubeに詳しく解説されております。

その他にも、開票に用いられるはずのソフトウエア(ドミニオンと呼ばれているらしい)が開票直前にアップデートされてトランプ票がバイデン票に変わってしまうように操作されていた、各種の内部告発など不正の種は尽きないようです。

これら不正選挙疑惑をどう受けとめるかは各人の判断にまかせるほかありませんが、民主主義国家を標榜するというより代表格の国である米国でこのような薄汚れた疑惑に満ちた大統領選挙が行われたという事実には唖然とするほかはありません。

更に米国大手メディアの偏った報道にも驚かされます。現職大統領の記者会見中に勝手な判断で中継を打ち切ったり中継のアナウンサーの音声をかぶせて妨害したりと偏向報道のオンパレードです。ツイッターも同じで、バイデンに不利になりそうなツイートは遮断してしまうのですから笑えます。

日本のマスコミも同じ穴の狢とでもいいましょうか、はじめからバイデン優勢ばかりを押し出していましたから、たぶんバイデンが良いではなくトランプが嫌いなのでしょう。

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バイデン大統領誕生で日本はどうなる?

トランプ大統領が再選されていれば米国の政策も継続されるでしょうから日本としては良くも悪くもひと安心、時間は稼げたでしょう。しかし、民主党のバイデン大統領が現実となった場合、日本にとってあまり面白くない状況が生まれる可能性が高くなるのはほぼ確実でしょう。

過去に日本に無理難題をふっかけてくるのが民主党政権でしたから、今回の民衆党政権でも無いとはいえません。

また、未確認ながらバイデン氏が日本領である尖閣諸島を中国に売り渡していたといった情報も出てきています。対価は確か10億ドルだったかと。

こんな調子ですから、民主党政権になって

  • バイデン=大統領(言い方は悪いが操り人形・中国べったり、弱みも握られてる?)
  • ハリス=副大統領(極左(といわれている))
  • ライス=国務長官(日本嫌い)

にでもなったら日本にとっては悪夢です。
その時になって「トランプの方がまだ良かった」と思っても後の祭りです。
チッ!とかいって舌打ちすることぐらいしかできないでしょう。

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日本の進むべき道

米国追従政策をとってきた(と思われても仕方ないですよね)日本としては将来的にこのままにしておいては国の存亡に関わる事態になってくるのではと一介の老人は危惧します。

そこで、老人なりにこれからの日本はどうあるべきかの提言を訴えてみたい。

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無名老人の政策提言

無名ボケ老人の妄想です。明日の朝には忘れているかもしれません。

  • プライマリーバランスの黒字化を放棄・緊縮財政から積極財政への転換
  • 政府主導で国内景気の建て直し・公共事業の大幅拡充
  • 消費税廃止
  • 事実上の移民政策を廃止
  • 派遣法の廃止
  • 憲法改正、9条廃止
  • 自衛隊を日本軍とし有事の法体系の整備
  • 防衛費の大幅拡充
  • 軍備の更なる近代化、国産化

まだあるかもしれないけどこんなところかな。

プライマリーバランスの黒字化を放棄・緊縮財政から積極財政への転換

まず、国内景気を立て直すためにプライマリーバランスの黒字化などという馬鹿げた方針を廃止すること。そして政府が大幅な財政拡大予算を組み公共事業を拡充し、余った予算は第2回目の特別給付金としてケチケチせず国民に配る。また、コロナ禍で財政的に窮迫状態にある医療機関や産業に対し政府が財政的な後ろ盾となる。直接損失分を配ってしまえば良いのだ。
公共事業にしても「国土強靱化」という大義名分があるではないですか。いくらでも名目は作れるでしょう。地方自治体の交付税を大幅増額し、財政難でどうにもできなかった老朽化した上下水道や道路や橋の世代交代を行わせる。そのさいは技術を持った地元の土建業者を優先して指名するなどなど地方の活性化の意味でもできることはいっぱい有るではないか。地方の景気が良くなれば中小企業の淘汰など必要なくなりますよね。中小企業の生産性が低いことが悪いのではなく景気が悪いのが根本原因なのだ。アトキンソンに欺されるな!

今の国内経済はカラカラに乾いた土地のようなもので草木も生えぬ荒野と成り果てている状態です。この乾いた土地に水(お金)をばらまけば土地は潤い草も生え木も茂るでしょう。

経済も同じ、政府が率先して金を使い経済がまわるように仕向ければ

  • 国内の需要が増える(今までみんな我慢してたからね)
  • 需要が増えれば企業も儲かる
  • 儲かれば給与も上がるように仕向けられる
  • 給与が上がるとさらに需要も増える

ほらね、景気の好循環が生まれるじゃないですか。景気が良くなれば税収も増えるよ。

肝心の財源は円建ての赤字国債でまかなう。間違っても税金でなどと考えないように。
こうして金をばらまけばインフレに傾くので政府・日銀のインフレ目標率2%を達成できる可能性が高まります。
インフレが亢進すぎる傾向が見えたら税金を上げて景気を冷やしインフレを抑え様子を見る。
これを繰り返すわけですよ。PDCAサイクルですね。

ね、うまくいきそうでしょ。

消費税の廃止

そして消費税の廃止を断行する。民間消費の足を引っ張っている税制ですからね。家計収入が増えていないのに強制的に消費額の10パーセントを税として政府が吸い上げるなど馬鹿げています。
安倍政権で消費税は5パーセントから10パーセントに上がったのですが、これで年間25兆円(消費税1パーセントで年間の税収は約2.5兆円程度といわれています)政府が国民の財布から金を奪い取っていることになります。消費にまわったかもしれないなけなしのお金をです。

このお金、国民福祉に全額振り向けるはずだったのが、実際は法人税率の低下による穴埋めのためだったみたいで、国民を馬鹿にした話です。国民は打ち出の小槌じゃ無いっての!(`_´)

事実上の移民政策を廃止

この移民政策は経団連の提言から出た話でしょ。少子化で労働力が足りなくなるからというのが表向きの理由らしいけど、結局は安く使い倒せる外国人労働者が欲しいだけで動機が不純ですよね。それに、これ程外国人労働者を馬鹿にした話も無いでしょ。
そのうえ安い労働力が入ってくれば日本人の労働者の報酬も下げる名文ができるとでも思っているのではと勘ぐってしまいます。

経団連は存在すること自体が国民にとって害悪なんじゃないかな。解散を望む。

派遣法の廃止

日本の労働環境を破壊したのはこの派遣法とその適用範囲を広げた馬鹿げた政策のたまものだろう。この政策を主導した小泉純一郎元総理とそのブレーンだった竹中平蔵氏は万死に値するとこれまた思っている。
竹中氏は派遣法を推進し派遣労働者を増やしたあげく、ご自身は人材派遣業最大手のパソナのトップに鎮座ししこたま儲けるというウルトラCを平然と行う方だから、労働者の苦悩など眼中にないのだろう。
この人材派遣業も労働者の報酬の上前を手数料としてピンハネする社会悪だと思っている。

とにかく派遣法は廃止はしないまでも、特殊な業態の労働者のみに適用するとした初期の範囲に戻し、まっとうな報酬の正規労働者を増やす方向に舵を切らないと貧乏人が増えるだけです。

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軍事力を拡充せよ

もっとも効果のある防衛力、それは世界最強の軍事力を持つことである。
まぁ、それは無理としても敵国が攻撃をためらう位の軍事力を保有せざるを得ない状況になりつつあるのでは?

憲法改正で9条廃止、自衛隊を日本軍とし有事の法体系の整備、防衛費の大幅拡充、軍備の更なる近代化、国産化

経済ではないのですが、きな臭くなってきた国際情勢を鑑みた時、避けて通れない政策であると確信します。
お隣の大きな国やどこかの半島の国など日本の周辺は不安要素がつきませんからね。

それに民主党政権の誕生だとすると米国の後ろ盾も当てにならなくなりそうですし、国防も自前でやらなければならなくなるでしょう。時間との競争になりそうです。

すべては憲法改正から始まる

まず、憲法違反を疑われる自衛隊を日本軍として確立するために憲法を改正し9条1項・2項を廃止する。
軍事法体系を整備し、有事に即応できるように改正する。
国防費の大幅増額をしなければなるまい。現在はGDP比1パーセントを基準としているようだが、これを2〜3パーセントまで引き上げる。10〜15兆円位にはなるでしょう。できないことはないでしょ。
予算をつけたら軍備の近代化、国産化を推し進める。日本の場合、基礎技術はあるんだから現実の兵器へと昇華させるのに長時間はかからないでしょう。性能の良い兵器が実用化されれば価格にもよりますが兵器輸出の道も開けるのでは。経団連が喜ぶぞ!
書き忘れたが、弾薬の備蓄も十分に行わないとね。一回の戦闘で底をつくようではどうしようも無いですから。

あと、増やした予算で自衛隊員の待遇も大幅に改善しましょう。いざ有事という場合は最前線で命を的に戦う立場の方々ですからそれなりの待遇にしないと申し訳がありません。

行き着くところは核兵器の所有か

日本の周辺国(あの国とあの国)は核兵器保有国だから、それらと対峙するには日本も核兵器をもたなければ対抗できないでしょ。
それに日本は核兵器の原料になるプルトニウムを大量に保有しているし、核技術もそれなりのものを持っているし、青森県には再処理工場もあるし条件は整っているじゃないですか。

そうそう、核兵器は地上配備では無くて通常型潜水艦にミサイルサイトを搭載し核武装させ日本の周辺海域に配備しておくというのはどうでしょう。居場所は知られずに済むし好都合ですよね。
いざとなったら打ち込むぞ!と脅せるし。
原子力村の奴らが大喜びするぞ!

以上ドシロウトのボケ老人が考えた妄想・戯れ言でした。真に受けないようにご注意あれ。

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